①海外現地での日本語の学習（①④）
②求人要件確認（人材・作業内容・スキル等）
③採用面接（必要に応じ事前面接を実施）選考後の煩雑な事務申請手続きは組合がサポートします。
④入国審査を待つ間、企業内実習に必要な用語・知識、習慣・文化の講習。（提携教育施設で原則4ヶ月以上）
⑤入国（空港への出迎え・講習施設への送迎）
⑥入国後国内集合講習（１か月間。よって入国初年度の実習期間は１１か月となります。）
  国内講習では日本語の復習からゴミ分別、労働関係法的講習の他、実習実施機関企業ご要望に添った実務指導も必要に応じ実施。　　　
⑦実習実施者（企業）住居・生活必需備品・作業服、安全靴等の業務上必要な備品準備。その他配属時オリエンテーションの準備。
⑧配属・入社（企業と実習生は雇用契約・実習計画に基づき実習開始）