①海外現地での日本語の学習
②企業の具体的要望（人材・作業内容・スキル等）の確認
③原則、面接は現地にて実施。（必要に応じ事前面接を実施）選考後の煩雑な事務申請手続きは組合がサポートします。
④入国審査を待つ間、企業内実習に必要な用語・知識、習慣・文化の講習。（提携教育施設で原則３ヶ月以上）
⑤入国許可後、空港への出迎え・講習施設への送迎。
⑥専門講習施設にて１か月間の入国後国内集合講習が義務付けられています。（よって入国初年度の実習期間は１１か月となります。）
   国内講習では日本語の復習からゴミ捨て分別、労働関係法的講習の他、実習実施機関企業ご要望に添った実務指導も必要に応じ実施しま

   す。　　　
⑦企業にて住居・生活必需備品、また、作業服、安全靴等の業務上必要な備品準備。その他配属時オリエンテーションの準備。
⑧配属・入社（企業と実習生は雇用契約・実習計画に基づき実習開始）