①実習生との契約形態はどうなりますか？　夜勤はできますか？

企業と技能実習生とは労働関連法令に基づく雇用契約を結んでいただいた上で技能実習計画に基づく技能実習が開始されます。
実習範囲内での日本人職員様同様の休日出勤や夜勤残業の対応は可能です。

​

②どんな実習を任せられますか？

技能実習対応職種についてはこちらをご覧ください。

制度導入ご決定前に、当組合と配属先での技能実習作業・計画内容を打合せさせていただきます。

​

③受入れ企業の反応は？

挨拶が増え、笑顔が多くみられることで「職場内が活性化した」「和やかになり結束が強くなった」などの声をよく伺います。

​

④日本語は話せますか？

個人差はございますが、日常生活に必要な会話やひらがなの読み書きは可能です。
当組合では来日前に母国にて原則４ヶ月以上の日本語学習を行ないます。

来日後は１ヶ月間以上の集合講習時では、職場で使用する基本用語（日本語）、ごみ捨て分類（生活）、労働法（法的保護）、特に食品製造業様への安全衛生知識に関する教育など（円滑な技能習得指導）を実施します。
 

⑤病気や怪我の時はどのように対応しますか？

外国人技能実習生は社会保険加入が義務付けられています。雇用契約のもと社会保険が適用され日本人同様に医療費の自己負担分は軽減されます。 また自己負担分の補填や障害・死亡などの万が一の事象もカバーされるよう、実習生専用の総合保険もご用意しています。（当組合では全員の総合保険加入を推奨いたします）

尚、実習生に対しては海外教育施設入校前と配属前の集合講習時の計２回の健康診断を原則実施しています。

​

⑥実習生の生活準備は？

実習生の住居、生活備品のご準備は必要です。一般の賃貸物件を住居として使用可能です。

​

⑦費用はどのくらいかかりますか？

費用は大きく分けて「実習生への賃金（毎月）」「配属迄にかかる費用」「監理にかかる費用（毎月）」の３種類があります。
受入国等によって詳細が異なります。

​

⑧人材の選考はどうするのですか？

企業担当者様には現地に赴いていただき、組合スタッフと直接採用に係る面接の実施をお薦めしています。
現地におけるアテンドは現地提携機関及び組合が行ないます。尚、WEBによる面接も可能です。

​

⑨必要な書類は？官公庁への申請書類の作成はどのようにしますか？

主なものとしては「法人の登記簿謄本」「実習責任者等の履歴書」等です。
上記は主に貴社、技能実習計画及び入管庁に提出する資料となります。

また、送出し国側の手続きは現地送出し機関と提携して行います。

日本側の入国管理庁など公官庁への申請手続きは当組合が一切を行います。

​

⑩組合の特徴は？

当組合の特徴として事務スタッフに入管取次行政書士を配置し煩雑な事務を責任を持って対応する体制整備をしています。 各種コンプライアンス上のご相談も提携社労士、司法書士、行政書士等の専門家がリーガルチェックを行います。

受入れ企業様での円滑な実習に向け巡回スタッフと事務スタッフが連携し精一杯お応えします。

​