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技能実習生受入れ要件

1. 実習計画に基づく実習

技能実習期間は職種によって異なり原則最長3年間です。実習生は制度の趣旨・関係法令を理解した実習実施機関（企業）との雇用契約及び技能実習機構への実習計画認定に基づき社内指導員の指導の下でOJTによる技能実習活動が可能となります。2023年現在、技能実習2号移行職種は87種類159作業を対象とし受入が可能です。

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■技能評価
実習生は技能実習1号での技能評価検定合格を経て、より技能等を習熟する為の活動として、技能実習2号（最長２年間）へ移行する在留資格の変更が認められます。（技能検定は1･3年目に実施）

 

■労働法令、制度法令遵守

実習生への労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険等への加入、雇用条件の遵守、定期的な労働関係帳簿提出、実習指導内容の記録（日誌の作成）が必要です。

 

２. 技能実習生受入れ可能人数枠

■技能実習生の受入れ人数枠（年間）

　   

        　常勤職員総数　　　    　　　　　　受入れ人数

　　　　　

  • 　５０人以下　　　　　　　　　　　　~　３人

  • 　５１人以上 １００人以下　　　　　  ~　６人

  • 　１０１人以上 ２００人以下　　　  　~１０人　

  • 　２０１人以上 ３００人以下　　　 　 ~１５人

 

 

※301人以上は常勤職員総数の20分の1以下。

※常勤職員数は法人単位の労働保険等被加入者総数等による。
※技能実習１号の在留人数が常勤職員の総数を超えぬこと。

 

 

★職種（実習作業内容）により実習期間は異なります。詳細は当組合担当者にご相談ください。

 

宿舎等のご準備について　

入社にあたり技能実習生が日本での生活をスタート出来る環境の準備が必要です。

■ご準備が必要な必需品

●宿舎

一人につき約4.5㎡以上の寝室スペース。

他にガス・水道等の自炊設備、浴場（シャワー施設可）等。

　　

​●生活必需品　　

自炊用品（食器・調理具）、寝具や生活に最低限必要となる電化製品、自転車等。

　　

★宿舎、敷金礼金、生活必需品等の初期費用は受入企業負担。家賃・光熱費は技能実習生の実費負担は可能。

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　　　技能実習生について　

　　　　　　　・受入れる技能実習生

■各国人材募集

当組合は各国送出し機関と協定を結び、現地人材募集・登録段階で各試験に合格した人材（18才以上）の受入れを行います。必要に応じ面接前の現地人材状況の確認、面接採用後の教育状況確認を実施します。

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■受入国

ミャンマー、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ等あらゆる国からの受け入れが可能です。

　　　　　・海外講習と国内講習について

■実習生は当組合の監理により、入国前に現地講習施設にて原則４ヶ月間の日本語及び日本語、生活一般に関する知識又は日本での技能修得に関する知識の講習を受け、来日後は約１か月間、専門講習施設にて国内集合講習を受けます。日本語、入社後の生活環境に即した生活知識（ゴミ分別等）、実習生の法的保護講習（労働法関係）、円滑な技能等の修得に資する知識（安全衛生教育・５S）の受講後に入職します。

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■国内講習時から組合スタッフ（通訳又は担当）による生活指導・安全衛生教育を実施し円滑な配属に心掛けています。

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